資金計画と住宅ローン
PLANNING AND MORTGAGES
資金計画に関する豆知識
お客様が最も気にしていることの一つに、資金計画と住宅ローンがあります。こちらに関して できるだけわかりやすく説明したいと思います。
住宅建築にかかる費用について、以下が大枠でかかる費用となります。

①設計監理料

実施設計(設計監理業務委託契約)を交わす際にお支払い頂く費用です。

②本体工事価格

建物を支える基礎づくりから柱や壁、屋根を含めた構造・外装・内装、さらに設備機器など、住宅本体をつくるための施工費用です。

③付帯工事費

電気工事やガス工事、テラス・カーポートなどのエクステリア(外構)工事などにかかる費用です。

④その他費用

火災保険料やローン保証料、印紙税、登記手数料、引越し費用や家具・家電製品の購入費用などがこれにあたります。
自己資金とローンについてですが、住宅をつくる費用は大きく「自己資金」と「ローンによる 資金」に分けられます。

①自己資金

自己資金とは、自前で用意する現金資金です。家づくりのための自己資金(現金)は、少なくとも頭金、諸費用の合計金額以上必要となります。「必要な自己資金(現金)=頭金」だけではないことに注意しましょう。

②ローンによる資金

住宅の建築には多額の費用がかかるため、多くの方は「住宅ローン」を利用することになるでしょう。住宅ローンにはいくつかの種類があり、それぞれ金利や返済方法などが異なります。各ローンの特性を理解したうえで、最適なローンを選びましょう。
住宅ローンの種類についてはいくつか、種類がありますので以下、ご説明します。

①民間融資

銀行や保険会社など、民間金融機関による住宅ローン。各社で異なるサービスを提供しており、金利設定パターンも様々です。

②公的融資

住宅金融支援機構が行う融資のほか、財形貯蓄(会社の給与・賞与から天引きで積み立てられる貯蓄)をしている人が利用できる財形住宅融資などがあります。 また、各自治体が独自の融資制度を提供している場合もあります。

③協調融資

協調融資は、民間金融機関と住宅金融支援機構が連携して行われる融資です。長期固定金利が特徴で、一般的に銀行の長期固定金利よりも低めに設定されています。「省エネ性能」や「バリアフリー構造」、「耐震性」、「耐久性・可変性」の4つの技術基準を満たすと、金利が一定期間引き下げられる「フラット35」に申し込むこともできます。
返済期間は、住宅ローンの借入金と利息を返済するための期間のことで、設定に合わせて、 1年刻み、1ヶ月刻みなど選択することができます。最短返済年数には、1年以上、10年以上、 15年以上など様々な設定があり、最長返済年数は35年以上が一般的です。終了年齢は、各商品ごと 「80歳未満」などに定められているため、定年まで(または定収入がなくなるまで)に返済を 完了するのが理想的。返済期間が短いほど利息の軽減効果が大きくなりリスクも少なくなります。
返済方法についてもいくつか方法がありますので以下ご説明します。

①元利均等返済方法

元金と利息を合わせた実際の支払い額を返済期間中、均等に支払っていく方法。返済当初は金利分を多く支払っていくため元金がなかなか減っていきませんが、返済額が変わらないため、計画を立てやすいことがメリットです。 どの金融機関も取り扱っており、たくさんの方が利用される返済方法です。

②元金均等返済方法

返済中、毎月均等に元金を返済していく返済方法です。返済が進むごとに、毎月の返済額が減少していきます。元利均等返済に比べて返済総額は少なくなります。借入の条件として元利均等返済よりも高い収入が求められるほか、取り扱う金融機関も限られています。
上記のことを頭に入れて、無理のない返済計画を立てていただければと思います。
住宅ローンの豆知識
頭金とは?
住宅ローンを利用するときの「頭金」とは、物件価格からローン借入額を引いた金額を指します。 3,000万円の住宅を購入するのに、住宅ローンが2,500万円なら、頭金は500万円です。 似たような言葉に「自己資金」があります。 自己資金とは、頭金に住宅購入に必要な諸費用を加えた金額です。 多くの住宅ローン利用者が、手元にある貯蓄や親の援助を自己資金にあててローン利用額を減ら しています。
頭金ってどのくらい用意すべき?
頭金ってどのくらい用意すべき?
頭金が準備できない場合は?
頭金がない場合でも、住宅ローンを組むことは可能です。 金融機関は、年収に対する返済負担率や返済計画をもとに、無理のない範囲での融資を行っています。 ご自身の経済状態や将来のマネープランを把握し、無理のない借入額を知ることで、住宅購入の計画を立てることができます。
住宅ローンを組む手順
住宅ローンを利用してマイホームを購入したいと思ったら、購入したい不動産が決まった時点で 金融機関に「仮審査」を申し込みます。仮審査を行うことで、購入したい不動産の担保評価や 借入希望者の信用調査などが行われ、大まかな金額で借入可能かどうかがわかります。 本審査は不動産の売買契約締結後に行われるので、万が一審査が通らなかった場合に面倒なことに なります。事前に仮審査を行うことで購入の見通しが立ち、本審査にスムーズに移行することができます。
住宅ローンを受ける前のチェック項目
住宅ローンを受ける前のチェック項目は?住宅ローンを契約するまでには大きく分けて、
1.事前調査(仮審査)
2.本審査
3.契約
の3つのステップがあります。
本審査は不動産購入の契約締結後に行われるので、事前に大まかな金額で審査が通るかどうかを チェックする必要があります。これを事前調査、仮審査などと呼んでいます。
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